不動産

【副業禁止の公務員】バレずに不動産投資はできる?大丈夫!

シマ太君
シマ太君
僕はシマウマであると同時に公務員でもあるんだけど不動産投資なんてやっていいのかな?

しまじろう
しまじろう
公務員とシマウマは気になるところだよね。法律に基づいて不安を解消するよ

不動産投資に興味はあるけど公務員がバレると大変なことになるんじゃないの?

公務員は副業禁止だけど不動産投資なんてやっていいの?

こんな風に考えている人も多いと思います。

この記事では実際に公務員をしながら不動産投資をしている私が、公務員が不動産投資を行う際の注意点や公務員ならではのメリット、最後にはおすすめの不動産会社もお伝えしていきます

バレても大丈夫!副業禁止の公務員でも不動産投資は可能

投資・資産運用を始めようと思ったときに、株や投資信託など選択肢はたくさんありますが不動産投資を思い出す人も多いのではないでしょうか?

投資・資産運用って聞くと少し怪しいなと思いませんか?

特に教員の方は学校に不動産営業の電話が来て、面倒な思いをしているので不動産投資にマイナスイメージを持っている方も多いです。(学校の教員などは新聞に異動情報が載ってしまうためそれを見て電話をかけてくるようです。)

しかし、不動産は古くからある真っ当な投資先です。お金持ちや大企業はほとんど不動産所有していますしね。

私自身も不動産を持っていますが、しっかりやれば資産形成に役立つ力強い味方になってくれると感じています。

不動産はよく投資ではなく事業だとも言われますが、その時に真っ先に思うことは「公務員って副業禁止じゃなかったっけ?」ということです。

結論を先に言っておくと公務員でも不動産投資をすることは可能です。

後半に書いたいくつかの条件を守ればバレることを気にせずに堂々と不動産投資ができるので安心してください。

公務員の副業禁止について

まず「公務員は副業禁止」ということについて確認しておきましょう。もちろん公務員には職務専念義務があるので基本的に副業を行うことはできません。

国家公務員法と地方公務員にはこのような規定があります。

【国家公務員法】

(私企業からの隔離)
 
第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
 
(他の事業又は事務の関与制限)
 
第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
引用元:国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)

【地方公務員法】

(営利企業への従事等の制限)
 
第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。
引用元:地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)
このように法律でがっちり規定されているので「公務員は副業禁止」と言われているのですね。
 
しかし最初にも言ったように公務員でも不動産投資ならできます。次はその条件を見ていきましょう。

公務員でもできる不動産投資

副業禁止に当てはまる規模とは

公務員は上記の規定により事業を行ってはならないということですが、一体どこからが事業規模になるのでしょうか?

その基準を定めておかないと極端な話フリマアプリで不用品を売っただけでも事業になってしまいます。

特に不動産は親からアパートを相続することなども十分に想定できるので公務員の人事院規則で次のように明確に基準が決まっています。

【人事院規則】

人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について

4 前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。

二 不動産又は駐車場の賃貸 次のいずれかに該当する場合
(1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。

(3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合

引用元:人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について
(昭和31年8月23日職職―599)

つまり上の規定を読み解くと保有している不動産の規模が、5棟10室未満、かつ年間家賃収入500万円未満なら副業にはあたらず申告する必要さえないということです。

※戸建ての場合は1棟で数え、アパートなどと合算する場合は戸建て1棟=アパートの2室換算になります。

Aさん
Aさん
私は戸建て1棟と区分マンションを7部屋持っています

Bさん
Bさん
私は4部屋ある小規模アパートを2棟持っています

オオカミくん
オオカミくん
俺は8部屋のアパート1棟と戸建て1棟持ってるぜ!

上記の3人だとAさんは1棟9室なのでOK、Bさんは2棟8室なのでOK、オオカミくんだけが合計2棟10室で10室の規定を超えてしまい事業規模になってしまうということです。

事業規模を超えてしまうと即懲戒処分になってしまうわけではなく、きちんと申請をして許可を取れば不動産投資は認められます

不動産投資は管理会社に業務を委託しておけば本業への影響はほとんどないからですね。

5棟10室以上、もしくは年間家賃収入500万円以上など事業規模になってしまう場合は、きちんと報告して許可を得るようにしましょう

しまじろうの場合

実際、今私が持っている不動産は8室のアパートが1棟と区分マンション1室なので9室なのですが、副校長とこんなハートフルなやり取りがありました。

しまじろう
しまじろう
実は不動産経営してるんですけど申告した方がいいですか?事業規模にはならない範囲なんですけど一応報告しておこうかと

副校長
副校長
全然大丈夫だよ、オッケー

軽すぎてビビりました…。これならイケるんじゃないかとこんなことも言ってみました。

しまじろう
しまじろう
ついでに法人作ってそっちで不動産買い進めたいんですけどいいですか?節税のために

副校長
副校長
さすがにそれはダメだよ、クビにしちゃうぞ笑

…さすがに公務員が法人作っちゃダメですよ皆さん。当たり前じゃないですか

自分が代表の法人はダメだけど奥さんがいる方なんかは奥さんを代表にして法人作って税金対策することはありますね。

そこまでの規模になった方は税理士に適切な方法を相談してください。

公務員におすすめの不動産投資

なぜ私が数ある投資の中でも不動産投資をおすすめするかというと、その一番の理由は不動産投資と公務員は相性が良いからです。

不動産投資は大きなお金が動く投資です。そのためほとんどの場合は銀行から融資を受けて物件を購入します。

【不動産投資にかかる金額】

戸建て…数十万~数百万から可能(融資は受けづらいので現金買いが主流)

区分マンション…数百万~数千万の価格帯(融資を一番受けやすく、初期費用は10万程度でよいことも多い)

一棟アパート・マンション…数千万~数億の価格帯(属性や自己資金など融資を受けるハードルは高いが利益も一番多い。2~3割の頭金が必要なことが多い)

この融資を受けられるかが不動産投資の最初で最大のハードルなのですが、公務員は銀行から融資を受けやすい職業です。

年収1千万あっても、一部上場企業でないと融資を断られることがあります。今どんなに稼いでいても来年会社が潰れてしまったり、クビになるリスクがあるからです。

その点公務員は待遇も給与も非常に安定しており、給料はそんなに高くなくても融資を受けやすいです。

不動産投資の最大のポイントである融資を受けられるということが公務員の方が不動産投資をやるうえで最大のメリットになります。

公務員でも大丈夫な規模とおすすめ不動産会社

公務員であっても事業規模に当てはまらない5棟10室、かつ家賃収入500万円未満であれば申告の必要すらなく不動産投資を行うことができる。

私はこの後も買い進めていくつもりですが、きちんと許可を取ってやればこの規模を超えても大丈夫です。

前に無許可で家賃収入2億円ある教員の方が処分受けてましたね。それだけの家賃収入があれば減給とかの処分受けても痛くもかゆくもないでしょうけど、私たちはちゃんと許可取ってやりましょう。

一つだけ注意してもらいたいのが、物件管理は管理会社に任せなければならないということです。自分で管理して客付けやクレーム対応などに追われると職務専念義務に抵触するからですね。

【職務専念義務】…労働者は就業時間中、使用者の指揮命令の下、職務に専念する義務

大家業をしていると退去や設備の故障・クレームなどで入居者から連絡が来ることがある。

このような緊急の連絡に勤務時間中に対応することはできないので、そのような業務を請け負ってくれる管理会社と契約することが公務員が不動産投資を行う条件となる。

また不動産投資に興味が沸いたという方は是非こちらのおすすめ本を読んで、不動産投資の勉強を始めてみてください。

https://simajiro.com/recommended-books-11/

おすすめの不動産会社

最後に関東の方向けにおすすめの不動産会社を載せておきます。

不動産会社から詳しい説明を受けたいという方や不動産投資に興味があって話だけでも聞いてみたいという方向けに私が実際に面談をした中でも、良かった不動産会社をあげておきますので、以下のリンクから面談を申し込んでみてください。

株式会社オーキット

まず一押しはオーキットです。新築ワンルームだけを勧めてくる業者と違い、中古マンションや太陽光投資など幅広い選択肢の中からその人にあった資産形成を提示してくれます

私の担当になってくれた方は、とても人当たりの良い営業の方でした。(美人だったから誉めているわけではありません。)

購入には至りませんでしたが不動産や太陽光のことを色々説明してくれて初期の知識を身に付ける良いきっかけになりました

管理物件も98%以上と高い入居率を誇っているので物件を購入しても安定した不動産経営ができそうですね。

不動産会社にありがちなしつこい連絡などもないので皆さんにおすすめできる会社です。

オーキット 面談の申し込みはコチラから

トウシェル

トウシェルはその人に合わせた不動産会社をマッチングしてくれる資産運用コンサルタントです。

幅広い選択肢の中から、個々に合わせた提案をしてくれるので自分に可能な投資の選択肢が分かりやすいと思います。

また万が一紹介された会社と合わないと感じたらストップコール制度という制度を使ってあちらからの連絡を止めることができるので連絡が来るのがわずらわしいという方も安心です。

今なら下のリンクから申し込み、面談後のアンケートに答えるだけで5000円のキャッシュバックもあるので5000円貰って不動産の勉強ができるのでおすすめです。

トウシェル 面談の申し込みはコチラから

株式会社 PR media 

PR mediaも目的や投資経験の有無など必要事項を入力すると、その方に合った不動産会社を紹介してくれる会社になります。

これからも人口が増え続ける首都圏の不動産投資に特化した会社ばかりを紹介してくれるので、少子化が続くこれからの時代でも堅実な資産運用ができると思います。

こちらは6社まで一括紹介ができますが、一度にたくさんの業者と連絡を取るのが面倒だと感じる方も多いと思うので、まずは1社ずつ話を聞いてみてはどうでしょうか。

PR media 面談の申し込みはコチラから

 

上記3社はどこも強引な勧誘などはなく、話を聞くだけでも大丈夫なので安心してください。

実際に面談をすることで不動産投資への知識が格段に深まります。面談で聞いた話を後からインターネットで調べていくと様々なことが分かってきます。

私自身も多くの本を読み、実際にたくさんの不動産業者と面談をすることで不動産投資の勉強をしてきました。

毎回の面談で新しい気づきや知識が得られて、目からうろこということも何度かありました。

今はオンライン面談などもできますので失敗しない不動産投資をするためにぜひ色んな業者から話を聞いて知識を深めていってほしいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ABOUT ME
しまじろう
都立高校教師。公務員属性を利用して不動産拡大中。現在1棟アパートと区分マンションを所有。不動産・インデックス投資など王道の投資で自由な生活を目指す。不動産初心者の方におすすめ。資産形成をメインに発信しますが雑記的なものも書きます。記事や不動産への質問は問い合わせからお気軽にどうぞ。